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将来の相続税対策として、「毎年110万円ずつ子どもへ生前贈与している」というご家庭は少なくありません。
しかし、せっかく生前に財産を移していても、亡くなる前の一定期間に行われた贈与は相続財産に足し戻される(持ち戻しされる)というルールがあることをご存じでしょうか?
さらに税制改正により、この「持ち戻し期間」が従来の3年から7年へと大幅に延長されました。今回は、贈与税の基本から改正後の生前贈与加算(持ち戻し)の仕組み、注意点まで分かりやすく解説します。
1. そもそも「贈与」と基礎控除とは?
贈与とは、お金や不動産などの財産を「あげますよ」「もらいますよ」という当事者双方の合意によって成立する契約です。
財産を受け取った人には「贈与税」がかかりますが、一般的な「暦年贈与」であれば、
1年間(1月1日〜12月31日)に受け取った財産の合計が110万円(基礎控除額)以下であれば贈与税はかかりません。
また、「相続時精算課税制度」や「住宅取得等資金の贈与の非課税」などの特例を活用することで、
110万円を超える財産を非課税や抑えた税負担で贈与することも可能です。
2. 贈与税の税率(一般税率と特例税率の違い)
基礎控除(110万円)を超えた部分にかかる贈与税は、
「誰から誰へ贈与されたか」によって税率が2種類に分かれます。
① 一般贈与財産用(一般税率)
兄弟間や夫婦間、親から未成年の子への贈与など、「特例贈与」に該当しないすべての贈与に適用されます。
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 300万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 3,000万円超 |
| 一般税率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
| 控除額 | — | 10万円 | 25万円 | 65万円 | 125万円 | 175万円 | 250万円 | 400万円 |
② 特例贈与財産用(特例税率)
贈与を受けた年の1月1日時点で18歳以上の子や孫が、父母や祖父母(直系尊属)から贈与を受けた場合に適用されます。
一般税率よりも税負担が軽くなるよう優遇されています(※兄弟間などの贈与には適用されません)。
| 基礎控除後の課税価格 | 200万円以下 | 400万円以下 | 600万円以下 | 1,000万円以下 | 1,500万円以下 | 3,000万円以下 | 4,500万円以下 | 4,500万円超 |
| 特例税率 | 10% | 15% | 20% | 30% | 40% | 45% | 50% | 55% |
| 控除額 | — | 10万円 | 30万円 | 90万円 | 190万円 | 265万円 | 415万円 | 640万円 |
3. 税制改正で「3年→7年」へ!生前贈与の持ち戻しとは?
相続税は「亡くなった時点の財産」に対して課税されるため、亡くなる直前に駆け込みで財産を移して相続税を逃れようとする行為を防ぐ目的で設けられているのが「生前贈与の持ち戻し(生前贈与加算)」です。
税制改正によって、持ち戻しの対象期間が以下のように変更されました。
- 令和5年(2023年)12月31日までの贈与:相続開始前 3年以内 の贈与が対象
- 令和6年(2024年)1月1日以降の贈与:相続開始前 7年以内 の贈与が対象
💡 7年分のフル加算が始まるのは「令和13年(2031年)1月1日以降」の相続から
期間がいきなり7年に延びるわけではなく、令和6年1月1日以降の贈与分から段階的に延長されていきます。
完全に7年間さかのぼって加算されるようになるのは、令和13年1月1日以降に発生する相続からです。
4. 【計算例】実際にいくら相続財産に加算されるのか?
生前贈与の持ち戻しで最も注意すべき点は、「年間110万円以下の非課税枠内で贈与した金額も、
すべて持ち戻しの対象に含まれる」ということです。
なお、延長された「相続開始前4年〜7年前」の4年間に受けた贈与については、
その4年間の合計額から総額100万円までは加算しなくてよい(控除できる)という緩和措置があります
(※毎年100万円ではなく、4年間合わせて100万円です)。
【シミュレーション】毎年110万円を7年間贈与していた場合
- 7年間の贈与総額:110万円 × 7年 = 770万円
- 延長期間(4〜7年前)の控除額:▲100万円
- 相続財産に持ち戻される金額:770万円 - 100万円 = 670万円
このように、これまで定番だった「毎年110万円の暦年贈与」も、タイミングによっては670万円分が相続財産に引き戻されて課税対象になってしまうため、早めの対策が必要になります。
5. 加算の対象になる人・ならない人の違い
贈与を受けた人全員が持ち戻しの対象になるわけではありません。
- 加算の対象になる人:相続や遺言によって「相続時に財産を取得した人」
- 加算の対象にならない人:生前に贈与を受けていたが、「相続時には一切財産を受け取らなかった人」
たとえば、法定相続人ではないお孫さんや子どもの配偶者(お嫁さん・お婿さん)へ生前贈与を行っていた場合、その方々が遺言や生命保険等で財産を受け取っていなければ、原則として7年以内の贈与であっても持ち戻しの対象外となります。
まとめ:これからの生前贈与は「誰に・いつ」渡すかがカギ
生前贈与の持ち戻し期間が7年に延長されたことで、高齢になってからの慌てた贈与では十分な節税効果が得られにくくなりました。
今後は、「より早い段階から計画的に贈与を始めること」や、「持ち戻しの対象外となりやすいお孫さん世代等への贈与を検討すること」など、ご家庭の状況に合わせた戦略的な資産承継が求められます。
次回以降も、効果的な生前贈与の活用法や注意点について詳しく解説していきます。現在の贈与プランに不安がある方は、ぜひ一度専門家までご相談ください。