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令和8年度税制改正により、「教育資金一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は令和8年(2026年)3月31日をもって終了となりました。
同年4月1日以降は、新たにこの非課税制度を利用して資金を贈与することはできません。
制度自体は終了しましたが、
「令和8年3月31日までにすでに贈与を受けて専用口座にお金が預けてある」
というご家庭にとって、これからの口座管理や契約終了時の税金・手続きは非常に重要な問題です。
今回は、制度終了後に知っておくべき契約終了のタイミングと、贈与税・相続税の課税ルールについて分かりやすく解説します。
1. 教育資金の契約が「終了」するのはいつ?
教育資金一括贈与は、一般的な贈与のようにお金を受け取って申告すれば完了というものではありません。
金融機関との管理契約は、次の①〜⑤のうち「いずれか最も早い日」をもって終了となります。
| 契約終了となる事由 | 契約終了の日 |
| ① 受贈者(子や孫)が30歳に達した場合 ※30歳時点で学校等に在学している場合などを除く | 30歳に達した日 |
| ② 30歳以上の受贈者が、その年に在学・教育訓練を受けたことを金融機関へ届け出なかった場合 | その年の12月31日 |
| ③ 在学等により延長していた受贈者が40歳に達した場合 | 40歳に達した日 |
| ④ 口座残高が0円になり、金融機関と契約終了に合意した場合 | 合意に基づき終了する日 |
| ⑤ 受贈者(子や孫)が死亡した場合 | 死亡した日 |
一般的には「30歳まで」というイメージが強い制度ですが、
大学や大学院への進学、教育訓練給付金の対象講座の受講などを続けていれば、
手続きを行うことで最長40歳まで契約を延長することが可能です。
2. 契約が終了した時点での「贈与税」の課税関係
契約が終了した時点で口座に使い残し(残額)がある場合、原則としてその残額に対して贈与税が課税されます。
- 申告が必要になるケース終了時点の残額と、その年に他の人から受けた贈与額の合計が基礎控除額(年間110万円)を超える場合は、翌年に贈与税の申告・納税が必要です
(※過去に贈与者が亡くなり、すでに相続税の対象とされた残額がある場合はその金額を差し引いて計算します)。 - 【注意】令和5年4月1日以降の贈与分は税率が高くなる令和5年4月1日以後に贈与を受けた資金に対応する使い残しについては、優遇された「特例税率」ではなく、税負担が重くなる「一般税率」で贈与税が計算されます。
- 受贈者が亡くなった場合子や孫(受贈者)が死亡したことで契約終了となった場合は、残額があっても贈与税は課税されません。
3. 途中で贈与者(父母・祖父母)が亡くなった場合はどうなる?
お金を贈与してくれた父母や祖父母(贈与者)が契約期間中に亡くなった場合、
それ自体は契約の終了事由ではないため、引き続き口座から教育資金を引き出して利用することが可能です。
ただし、贈与者が亡くなった時点で管理口座に残額がある場合は、
「いつ贈与を受けたか」や「受贈者の年齢・在学状況」に応じて、その残額が相続税の課税対象(相続財産への加算)になることがあります。
【贈与時期別】贈与者が死亡した場合の相続税の取り扱い一覧
| 贈与を受けた時期 | 相続税の課税対象となる残額 | 孫への「2割加算」 |
| 平成25年4月1日 ~ 平成31年3月31日 | 課税対象外(相続税はかかりません) | なし |
| 平成31年4月1日 ~ 令和3年3月31日 | 亡くなった日前3年以内に受けた贈与の残額 ※受贈者が23歳未満、在学中、教育訓練中は対象外 | なし |
| 令和3年4月1日 ~ 令和5年3月31日 | 死亡前3年以内に限らず、残額すべてが課税対象 ※受贈者が23歳未満、在学中、教育訓練中は対象外 | あり |
| 令和5年4月1日 ~ 令和8年3月31日 | 残額すべてが課税対象 ※贈与者の相続財産総額が5億円以下で、かつ受贈者が23歳未満・在学中・教育訓練中の場合のみ対象外 | あり |
💡 相続税と贈与税の二重課税はありません
贈与者の死亡時に相続税の課税対象とされた残額については、その後に契約が終了した時点での「贈与税」の課税対象からは除外されます。
まとめ:複雑なルールを把握し、領収書提出と申告漏れに注意!
教育資金一括贈与は非課税枠が大きい反面、度重なる税制改正によって「贈与を受けた時期」ごとに相続税や贈与税のルールが細かく異なる非常に複雑な仕組みとなっています。
- 使い残しを出さないよう、対象となる教育費の領収書を期限内に金融機関へ確実に提出すること
- 贈与者が亡くなった場合や、30歳(または40歳)を迎えて契約が終了する際には、残額の課税関係を確認すること
これらを怠ると、後から申告漏れを指摘されて余計な税金(加算税・延滞税)を支払うことになりかねません。契約終了や相続が発生した際は、お早めに税理士などの専門家へご相談ください。