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銀行や信用金庫などの金融機関へ決算書を提出するとき、「担当者は一体どこを見ているのだろうか？」と不安になったことはありませんか？
目の前で何も言わずにじっと決算書をめくる担当者を見ると、「何か指摘されるのではないか」と気になってしまうものです。
実は、金融機関の融資担当者が見ているポイントには明確な基準があります。
今回は、融資審査で必ずチェックされる3つの重要ポイントと目安の数値を分かりやすく解説します。
1.財務の健全性（貸借対照表のチェック）
銀行員が決算書を受け取ったとき、損益計算書（売上や利益）よりも先に、そして最も重視して見るのが「貸借対照表（B/S）」です。
貸借対照表からは、決算日時点における会社の体力や安全性が分かります。
① 純資産（自己資本比率）
- チェック内容：創業から現在までに積み上げてきた利益の蓄積（会社の体力）を確認します。
- 評価と目安：もし負債が資産を上回る「債務超過」になっている場合、融資をしても回収できないリスクが高いと判断されます。
自己資本比率は30％以上を目標に経営していきましょう。
② 手元現預金残高（手元流動性）
- チェック内容：預貯金の残高がいくらあるかによって、急な支払いへの対応力（手元流動性）を確認します。
- 評価と目安：月商の1.5か月〜2か月分程度を確保できていると、適正で安全な水準と見られます。
③ 借入金月商倍率
- チェック内容：運転資金などの借入金総額が、月商の何か月分に相当するかを確認します。
- 評価と目安：借入過多にならないよう、できれば月商の3か月以内に収まるように意識しましょう。
2.利益を生み出す力（損益計算書のチェック）
次に確認されるのが、「本業でしっかりと利益を出せているかどうか」です。
単純に黒字か赤字かという結果だけでなく、
「どのように利益を出しているか（事業の構造・利益の根拠）」が見られます。
① 営業利益
- チェック内容：本業の儲けを表す「営業利益」は黒字であることが大前提です。
- 注意点：もし2期連続で営業赤字となると、原則として追加融資を受けることは極めて難しくなります。
赤字の場合は
「なぜ赤字になったのか？」
「今後どのような具体策で黒字化するのか？」を数字の根拠とともに説明できなければなりません。
精神論の「頑張ります」は通用しません。
② 経常利益（返済原資の計算）
- チェック内容：金融機関は、長期借入金の返済能力（返済原資）を以下の計算式（簡易フリーキャッシュフロー）でチェックしています。
【返済原資の計算式】
経常利益 ＋ 減価償却費 － 法人税等 ＝ 年間の返済原資
この金額をもとに、「現在の借入金を何年で完済できるか（債務償還年数）」が厳しく審査されます。
③ インタレスト・カバレッジ・レシオ
- チェック内容：本業の儲け（営業利益など）が、支払利息の何倍あるかを示す安全性指標です。
- 評価と目安：利息の支払いに無理がないかを見るため、最低でも3倍以上が求められます。
3.粉飾や不良資産の有無（実態ベースでの引き直し）
金融機関は、提出された決算書の数字をそのまま鵜呑みにはしません。資産の目減りや不透明な勘定科目を修正した「実態ベース」に引き直して評価します。
以下のような項目があると、粉飾決算や資金の私的流用を疑われ、評価が大きく下がります。
| 要注意の勘定科目 | 金融機関から疑われるリスク・マイナス評価の理由 |
| 仮払金・役員貸付金 | 会社に融資したお金が社長個人へ流れている（私的流用・使途不明金）とみなされ、追加融資の見込みはほぼ絶たれます。 |
| 売掛金・棚卸資産（在庫）の急増 | 売上の架空計上や架空在庫の計上によって、「本当は赤字なのに黒字に見せかけている（粉飾）」と疑われます。回転期間が業界平均より1か月以上長い場合は特に要注意です。 |
| 多額の手元現金残高 | キャッシュレス・振込が主流の現代において、金庫に多額の「現金」が計上されている会社は不自然に見られます。「帳簿上だけの現金（不明な資金流出）」とみなされ、その分だけ資産から差し引いて評価されます。 |
まとめ：金融機関に評価される決算書を計画的に作ろう
まずは、自社の直近の決算書を手元に出し、
「純資産（自己資本比率）」
「営業利益」
「経常利益」
そして「役員貸付金や仮払金の有無」を改めて確認してみてください。
金融機関がどこを見ているのかを知ることで、自社が銀行からどのような印象を持たれているのかを客観的に振り返ることができます。
「借入枠を広げたい」「今後の設備投資や運転資金の融資をスムーズに受けたい」とお考えの方は、決算を迎える前の段階から計画的な財務改善に取り組むことが重要です。
決算書の見直しや資金調達のご相談は、ぜひ当事務所までお気軽にお問い合わせください。