■「借りられる時に借りる」が会社を潰す
「売上は上がっているのに、手元にキャッシュが残らない」
「毎月の銀行返済が重く、常に資金繰りに追われている」
と悩んでいる方は多いのではないでしょうか？
返済が苦しくなると、多くの経営者は「景気が悪い」「銀行が助けてくれない」
と嘆きがちですが、根本的な原因はどこにあるのでしょうか。
■返済苦の元凶！「長期運転資金」の罠と設計ミス
そもそも資金繰りを圧迫しているのは「利息」ではなく「元金」の返済です。
多くの経営者は、本来短期で回すべき、仕入から入金までの立替資金である「経常運転資金」を、
銀行から言われるがままに5年や10年といった長期で何本も借りてしまっています。
長期の借入は、会社が生み出した利益であるキャッシュフローから返済しなければなりません。
年間で生み出す利益以上に元金の返済額が大きければ、手元の現金は確実に目減りし、
新たな借入に頼らざるを得ない「多重債務」に陥ります。
■「借りられる時に借りる」という経営者の甘い勘違い
「いざという時のために、銀行が貸してくれる時に手持ちキャッシュを増やしておこう」という目的のない借入は、
無駄な金利を支払い続けるだけで会社の体力を奪います。
計画性なくバラバラのタイミングで借入を重ねることで、
特定の月に返済の「山」ができ、資金繰り管理を極めて複雑にしてしまいます。
このような無計画・無行動の結果が今の苦しい返済状況を生んでおり、
すべては「自社の数字を把握していない経営者の責任」です。
■返済地獄から脱却する3つの施策
①既存融資の返済負担を軽くする一本化・借り換え
まずは全借入の明細を整理し、保証協会の枠や他行への借り換えも含めて、
バラバラな借入を一本化し、毎月の返済負担を圧縮できないか検討しましょう。
②短期継続融資の利用
本来の経常運転資金については、毎月の元金返済が伴わない「短期」の融資枠
（当座貸越など）に切り替える交渉を行い、無駄なキャッシュアウトを防ぎます。
③損益計画と資金繰り表の作成
銀行を納得させて借入条件を見直すためには、「ただ返済を楽にしたい」というお願いではなく、
「負担を減らし、浮いた資金でどう事業を好転させるか」を数字で証明する資料が絶対条件です。
■まとめ
返済が苦しい状況は、これまでの「どんぶり勘定」と「銀行任せ」のツケが回ってきた結果です。
自社の実態を直視し、数字に基づいた財務戦略を持って、銀行と対等に交渉できるように準備しましょう。
