その年の世相を表す今年の漢字。
2018年は「災」でした。

そんな昨今の実情を踏まえ、
防災について税制面でも改正がされようとしています。

例えば、1,000万円の自家発電設備を購入した場合、
初年度最大133万円の減価償却費に加え、
購入額の20%、つまり200万円の特別償却が損金として計上出来るんですね。

ただし、事前に経済産業省に計画書を提出し、
認定を受けなくてはなりません。

ここでもやはり事前確認が大事です！

※あくまで1月末から始まる国会で法案が通ればですが。